中小企業の顧問・企業法務のご相談

顧問先の皆様からお受けしているご相談・案件

• 日常的な法律相談（事務所での面談、Web面談など）
• 契約書、利用規約、社内の書式の作成・確認
• 売掛金・貸付金の回収（請求書面の作成、交渉、裁判所の手続）
• 取引先やお客様とのトラブル、クレームへの対応
• 従業員とのトラブル（未払い残業代の請求、退職、問題のある社員への対応など）
• 事業承継、廃業のご相談（会社の破産を含みます）

問題が大きくなる前に気軽に相談できる相手として、継続してご相談いただける体制をご用意しています。月額の顧問料に含まれる業務と、別に弁護士費用がかかる案件（交渉や裁判の手続など）は、プランごとに定めています。ご相談の回数・時間や、書面の作成・確認の通数など、プランの内容は、ご契約の前にご説明します。

よくあるご相談と進め方

取引先が代金を払ってくれない

契約書、請求書、納品の記録などを確認し、請求の書面を送って交渉します。支払に応じない場合は、支払督促や訴訟などの裁判所の手続を検討し、判決などを得ても支払がない場合は、財産の差押え（強制執行）を検討します。ただし、相手方に差し押さえられる財産がなければ回収できないこともあるため、回収の見込みと弁護士費用・実費を比べて進め方を決めます。代金などの債権は、原則として、請求できることを知った時から5年、または請求できる時から10年のいずれか早い時に時効にかかりますので、早めの対応が大切です。

新しい取引の契約書を確認してほしい

契約書は、トラブルになったときの解決の基準になります。取引の実態に合っているか、支払条件、契約の解除、損害賠償、責任の範囲などに不利な定めがないかを確認し、修正案をお示しします。

従業員から残業代を請求された

タイムカード、賃金台帳、就業規則、雇用契約書などを確認し、請求額が妥当かを検討して対応します。残業代などの賃金（退職手当を除きます）の請求権は、当分の間、各支払日から3年で時効にかかります。日頃からの労働時間の管理や、就業規則の見直しについてもご相談をお受けします。

会社を後継者に引き継ぎたい・事業をたたみたい

株式や事業用の財産の引継ぎ方、ご家族や従業員との関係、取引先への対応などを整理します。事業の継続が難しい場合は、会社の破産を含めて方法をご説明します。

弁護士費用（2026年11月10日改定）

顧問契約（事業者の方）

月額33,000円／55,000円／110,000円の3プラン。案件をご依頼いただく場合、弁護士費用をプランに応じて15%〜40%割り引きます。ご相談の回数・時間、書面の作成・確認の通数など、プランの内容はお問い合わせください。個人の方向けのプランもあります。

個別の案件（貸金・売掛金の回収、損害賠償など）

着手金・報酬金とも、経済的利益の額に応じた次の算定表によります（経済的利益は、着手金は請求する額、報酬金は確保した額または支払を免れた額）。着手金は最低22万円、訴訟の場合は最低33万円です。請求する額が少ない場合は、弁護士費用が回収できる額を上回ることがあります。ご相談の際に、見込まれる回収額と費用を比べてご説明します。

法律相談料・日当

法律相談料は1回1時間まで11,000円（税込）です（個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります）。正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。

日当：出張（1日がかりの場合）5万5,000円、出張（半日の場合）3万3,000円、裁判所の期日への出頭は、訴訟の期日については原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます。

表示はすべて消費税込みの金額です。実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）と日当は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。

着手金はご依頼のときに、報酬金は事件が終了したときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。ご依頼の際は、受任する範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期を記載した委任契約書を取り交わします。事件が終わるまでの間は委任契約を解除することができ、途中で終了したときは処理の程度に応じて精算します。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

ご相談からご契約までの流れ

顧問契約は、ご契約の後も継続してご相談をお受けする契約です。ご契約までの流れは次のとおりです。個別の案件だけのご依頼も、ご相談のうえお受けします。

1. お申込み：お電話（平日9時〜18時）またはメールフォームでご連絡ください。ご相談の日時と、事務所での面談かWeb面談かを決めます。
2. ご相談：事業の内容と、よくあるお困りごとを伺います。
3. プランのご提案：ご相談の頻度や内容に合わせて、プランをご提案します。
4. 顧問契約：顧問契約書を取り交わし、ご相談の窓口をご案内します。
5. 継続したご相談：日常のご相談や契約書の確認に対応し、トラブルが起きたときは案件としてお受けします。

ご相談の際にお持ちいただく資料

• 会社の概要が分かるもの（会社案内、登記事項証明書など。個人事業主の方は事業の内容のメモで構いません）
• ご相談の内容に関係する契約書、注文書、請求書、取引先とのやり取り（メールなど）
• 従業員に関するご相談の場合は、就業規則、雇用契約書、タイムカード、賃金台帳など
• 事業承継・廃業のご相談の場合は、直近の決算書

資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。

よくある質問

事務所への行き方と対応地域

阿見法律事務所
〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目2-17 ナカタビル阿見2F（旧三喜ビル）
阿見町役場から徒歩3分、関東鉄道バス「学校区」バス停すぐ。JR常磐線 荒川沖駅から車で約10分。駐車場があります。
電話 029-879-9678（受付時間 平日9時〜18時。メールフォームは24時間送信できます。お返事は受付時間内にいたします）

阿見町に事務所があり、阿見町のほか、美浦村、稲敷市、土浦市、牛久市、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、守谷市、取手市、利根町、河内町など、茨城県南地域のご相談をお受けしています。事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。

完全個室でご相談いただけます。