借金・債務整理のご相談（任意整理・個人再生・自己破産）
借金の返済が苦しくなった方のご相談は、阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）が力を入れている分野です。収入・財産・借入れの状況を伺い、任意整理・個人再生・自己破産のうち、どの方法が合うかをご説明します。事業を続けることが難しくなった会社や個人事業主の方のご相談もお受けしています。
このページの要点
- 阿見法律事務所では、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法から、収入・財産・借入れの状況に合わせて方法を選びます。会社や個人事業主の方の破産のご相談もお受けしています。
- 弁護士がご依頼を受けたことを貸金業者に書面で通知すると、貸金業者は正当な理由なく電話や訪問でご本人に返済を求めることが制限されるため、通常、直接の請求は止まります（訴訟や差押えが当然に止まるわけではありません）。
- 債務整理のご依頼には、弁護士との直接の面談が必要です。初回のご相談はWeb面談でも可能です。
- 阿見法律事務所の弁護士費用は、任意整理が1社あたり4万4,000円（減額報酬なし。過払金を回収した場合の報酬金は別途）、自己破産（個人）が33万円（管財事件は44万円）、個人再生が44万円（住宅資金特別条項を利用する場合は55万円）です（いずれも税込。自己破産・個人再生は報酬金なし）。裁判所に納める予納金と実費・日当は別に必要です。分割払いはご相談ください。
- 阿見町に事務所があり、土浦市・牛久市・稲敷市・美浦村など茨城県南のご相談をお受けしています。
3つの方法の違い
どの方法が合うかは、借入れの額、収入、財産、住宅ローンの有無、借入れの経緯などによって変わります。ご相談の際に、それぞれの見通しをご説明します。
任意整理
弁護士が貸金業者などと、将来の利息の扱いや、分割での返済の方法を交渉し、和解を目指します。和解の内容や返済の期間は、相手方の対応や返済できる額によって異なります。整理する相手を選べるので、たとえば住宅ローンや車のローンを外して手続することもできます。過去に法律の上限を超える利息を払っていた場合は、払い過ぎた利息（過払金）の返還を求めることもあります。
個人再生
裁判所に再生計画を認めてもらい、減額された借金を、原則として3年（事情により最長5年）で返済する手続です。返済する額は、借金の総額に応じて法律で定められた最低限の額と、お持ちの財産の額などを比べて決まります。住宅ローンがある方は、「住宅資金特別条項」を使うことで、住宅ローンは従来どおり返済を続けながら、ご自宅を手元に残せる場合があります。個人再生でも、税金や養育費など、減額されない債務があります。これらの支払も含めて、返済を続けられるかを検討します。
自己破産
裁判所に破産を申し立て、免責許可の決定が確定すると、借金の支払義務が免除されます。ただし、税金や社会保険料、養育費などは免除されません。一定の価値のある財産がある場合は、裁判所が選ぶ破産管財人が財産を処分して債権者に配当します（管財事件）。配当に充てる財産がない場合などは、破産管財人が選ばれず、手続の開始と同時に破産の手続が終わります（同時廃止事件）。どちらの場合も、99万円までの現金や、生活に欠かせない家財道具などは手元に残せます。ギャンブルや浪費による借金がある場合は、免責が認められない事由に当たることがありますが、その場合でも、裁判所が一切の事情を考えて免責を認めることがあります。また、手続の間は、警備員や生命保険の募集人など一部の職業に就けない制限があります（免責許可の決定が確定すれば解除されます）。
会社・個人事業主の方
事業の継続が難しくなった会社の破産や、代表者の方の個人の手続についてもご相談をお受けしています。従業員や取引先への対応が必要になるため、早めにご相談ください。
弁護士費用（2026年11月10日改定）
任意整理
自己破産（個人）
同時廃止事件 33万円／管財事件 44万円（同時廃止としてご依頼後に管財事件となった場合は、差額の11万円）。報酬金はいただきません。
個人再生
44万円（住宅資金特別条項を利用する場合は55万円）。報酬金はいただきません。
自己破産（法人）
小規模の事件 55万円（廃業済みで、従業員がおらず、債権者が10社以内で、事業用の不動産がない場合）／標準的な事件 110万円（営業を続けている場合や、従業員への対応が必要な場合）。上記以外の場合と、代表者個人の破産は、お見積りします。
- 裁判所に納める予納金等は別途必要です。
- 着手金の分割払いについては、ご相談ください。
- 債務整理のご依頼には、弁護士との直接の面談が必要です。初回のご相談はWeb面談でも可能です。
法律相談料・日当
法律相談料は1回1時間まで11,000円（税込）です（個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります）。正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。
日当：出張（1日がかりの場合）5万5,000円、出張（半日の場合）3万3,000円、裁判所の期日への出頭は、訴訟の期日については原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます。
表示はすべて消費税込みの金額です。実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）と日当は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。
着手金はご依頼のときに、報酬金は事件が終了したときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。ご依頼の際は、受任する範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期を記載した委任契約書を取り交わします。事件が終わるまでの間は委任契約を解除することができ、途中で終了したときは処理の程度に応じて精算します。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。
ご相談から解決までの流れ
ご相談の内容によって進め方が異なります。ここでは、ご依頼から手続が終わるまでの一般的な流れを示します。
- お申込み：お電話（平日9時〜18時）またはメールフォームでご連絡ください。ご相談の日時と、事務所での面談かWeb面談かを決めます。
- ご相談：借入れ、収入、財産の状況を伺い、どの方法が合うか、費用とともにご説明します（初回はWeb面談でも可能です）。
- ご依頼：弁護士と直接お会いして事情を伺い、委任契約書を取り交わします。
- 受任の通知：弁護士から貸金業者などに受任を通知し、借入れの額を調べます。
- 資料の準備：家計の収支表や、通帳・給与明細などの資料をそろえていただきます。
- 交渉・申立て：任意整理は各社と交渉し、個人再生・自己破産は裁判所に申し立てます。
- 解決：和解、再生計画の認可、免責許可の決定の確定などで手続が終わります。
ご相談の際にお持ちいただく資料
- 借入れ先の一覧（分かる範囲のメモで構いません）
- 借入れ先からの請求書、督促状、契約書、カードなど
- 収入が分かるもの（直近数か月分の給与明細、源泉徴収票、確定申告書の控え、年金の通知など）
- 預貯金の通帳
- 財産が分かるもの（保険証券、車検証、不動産の資料、住宅ローンの返済予定表など）
- 毎月の家計の収支が分かるもの（メモで構いません）
資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。手続に必要な資料は、ご依頼後に一覧でご案内します。
よくある質問
Q. Web面談だけで依頼できますか。
債務整理のご依頼には、弁護士との直接の面談が必要です。初回のご相談はWeb面談でも可能ですので、まずはWebでお話を伺い、ご依頼の際に事務所にお越しいただく形もとれます。
Q. 依頼すると、取立てはどうなりますか。
弁護士から貸金業者に受任を書面で通知すると、貸金業者は、正当な理由なくご本人に電話や訪問で返済を求めることが法律で制限されるため、通常、直接の請求は止まります。ただし、訴訟や差押えが当然に止まるわけではありません。また、貸金業者以外の債権者（個人の方など）には、この規制が及ばないこともあります。（参考：貸金業法21条1項9号）
Q. 自己破産をすると、財産はすべてなくなりますか。
すべてではありません。99万円までの現金や、生活に欠かせない家財道具などは手元に残せます。そのほかの財産も、裁判所の判断で手元に残せる範囲が広がることがあります。どの財産が処分の対象になるかは、財産の種類や額によって異なりますので、ご相談の際にご説明します。
Q. 家族や勤務先に知られずに手続できますか。
ご家族に知られずに手続を進めることは、基本的には難しいとお考えください。自己破産や個人再生では、同居のご家族の収入や家計の資料を裁判所に出す必要があり、任意整理でも、返済を続けるには家計を共にするご家族の協力が欠かせないことが多いためです。当事務所では、ご家族にご事情をお話しいただき、協力を得て進めることをお勧めしています。
なお、弁護士から、ご本人の了解なくご家族や勤務先に連絡することはありません。ただし、勤務先からの借入れがある場合は、勤務先も債権者になります。また、自己破産や個人再生は官報に掲載されます。
Q. ギャンブルや浪費による借金でも、自己破産はできますか。
ギャンブルや浪費は、免責が認められない事由に当たることがあります。ただし、その場合でも、裁判所が一切の事情を考えて免責を認めることがあります。結果は事情によって異なりますので、借入れの経緯をそのままお話しください。
Q. 自宅や車を残すことはできますか。
住宅ローンがあるご自宅は、個人再生の住宅資金特別条項を使って残せる場合があります。ローンの返済中の車は、ローン会社が引き揚げることがあります。お持ちの財産とローンの契約内容を確認して、残せる方法を検討します。
Q. 保証人がいる借金はどうなりますか。
ご本人が任意整理・個人再生・自己破産をしても、保証人の支払義務はなくなりません。保証人に請求が行くことになるため、手続を始める前にご相談ください。
Q. 債務整理をすると、クレジットカードや新しい借入れはどうなりますか。
任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも、債務整理に関する情報が信用情報機関に登録され、一定の期間、新しい借入れやクレジットカードの契約・利用が難しくなります。登録の内容や期間は、信用情報機関や手続によって異なります。
Q. 弁護士費用は分割で払えますか。
着手金の分割払いについては、ご相談に応じます。ご依頼の際に、お支払いの方法も含めてご説明します。
事務所への行き方と対応地域
阿見法律事務所
〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目2-17 ナカタビル阿見2F（旧三喜ビル）
阿見町役場から徒歩3分、関東鉄道バス「学校区」バス停すぐ。JR常磐線 荒川沖駅から車で約10分。駐車場があります。
電話 029-879-9678（受付時間 平日9時〜18時。メールフォームは24時間送信できます。お返事は受付時間内にいたします）
阿見町に事務所があり、阿見町のほか、美浦村、稲敷市、土浦市、牛久市、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、守谷市、取手市、利根町、河内町など、茨城県南地域のご相談をお受けしています。初回のご相談は、Web面談でもお受けします（ご依頼には直接の面談が必要です）。
完全個室でご相談いただけます。お子様連れでのご相談も可能です。
担当弁護士
弁護士 髙橋 直人（たかはし なおと）
茨城県弁護士会所属（登録番号 51544）
阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）
2014年 弁護士登録、2022年 阿見法律事務所を開設
更新日：2026年11月11日
