交通事故のご相談

ご相談いただく時期

事故の直後から、いつでもご相談いただけます。早い段階でご相談いただくと、通院の続け方や、残しておくべき資料について、この先の手続を見通したご説明ができます。

特に、次のような時期には一度ご相談ください。

• 保険会社から、治療費の支払を終えると言われたとき
• 医師や保険会社から「症状固定」と言われ、後遺障害診断書を書いてもらう前
• 保険会社から示談金額の提示を受け、示談書や免責証書に署名する前
• 過失割合について、保険会社と意見が合わないとき

示談が成立すると、原則として、後から金額を争うことはできなくなります。示談は書面への署名だけでなく、電話やメールでの承諾でも成立することがあるため、承諾する前に内容を確認してください。示談の当時に予想できなかった後遺症が後で現れた場合などに、追加の請求が認められた例もありますが、簡単に認められるものではありません。

よくあるご相談と進め方

保険会社から示談金額の提示を受けた

交通事故の損害額の計算には、自賠責保険の支払基準（法律に基づく最低限の補償の基準）、任意保険会社が社内で定める基準、過去の裁判例を基にした基準（裁判基準。弁護士基準とも呼ばれます）があります。保険会社の提示は、慰謝料などが社内の基準で計算されていて、裁判基準で計算した金額より低いことがあります。提示の内訳を項目ごとに確認し、裁判基準と事故の具体的な事情に照らして検討した金額を示して交渉します。交渉や裁判で、計算した金額がそのまま認められるとは限りません。

治療費の支払を打ち切ると言われた

保険会社が病院への治療費の支払を打ち切っても、それだけで、治療が必要な期間や賠償の対象となる範囲が決まるわけではありません。まず主治医のご意見を確認し、支払の延長を求めて保険会社と交渉します。延長されない場合は、健康保険（仕事中・通勤中の事故は労災保険）を使って通院を続け、ご自身で支払った分を後で請求する方法があります。後で支払われるのは、治療が必要だったと認められる範囲に限られます。

後遺障害の等級認定を受けたい

一般的な治療を続けても、症状の改善が期待できなくなった状態を「症状固定」といいます。症状固定の後も痛みやしびれ、動かしにくさなどが残る場合は、自賠責保険の後遺障害の等級（1級〜14級）の認定を申請します。審査は、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、提出された書類を基に行います。申請には、加害者側の任意保険会社に手続を任せる方法（事前認定）と、被害者側で資料をそろえて自賠責保険会社に直接請求する方法（被害者請求）があります。後遺障害診断書の記載や画像などの資料を確認し、事案に応じた方法で申請します。結果に納得できない場合は、異議申立てのほか、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請や、訴訟で争う方法があります。

過失割合に納得できない

過失割合は、裁判の実務で使われている基準（事故の類型ごとに、基本となる割合と、割合を修正する要素をまとめたもの）を手がかりに検討されます。保険会社から示された割合が、そのまま確定するわけではありません。ドライブレコーダーの映像、事故現場の状況、警察が作成した実況見分調書などを基に、事故の類型や修正の要素が正しく当てはめられているかを確認します。

車の修理費など、物損について話がまとまらない

修理費のほか、修理費が事故当時の車の時価額と買替えに必要な諸費用の合計を上回る場合（経済的全損）には、買替えを前提とした損害額を検討します。代車費用は、代車が必要だったか、利用した期間や金額が相当かを確認します。修理しても残る車の価値の低下（評価損）は、損傷や修理の内容などを踏まえて個別に検討します。

請求できる主な損害

• 治療費、通院の交通費、入院中の雑費、付添費など
• 休業損害（事故のために仕事や家事ができなかったことによる損害。有給休暇を使った場合や、家事をされている方も対象になり得ます）
• 慰謝料（入院・通院に対するもの、後遺障害に対するもの）
• 後遺障害による逸失利益（後遺障害のために将来の収入が減ることへの賠償）。重い後遺障害が残った場合の将来の介護費用
• 亡くなられた場合の葬儀費用、死亡による逸失利益、ご本人とご遺族の慰謝料
• 物損（車の修理費や時価額、代車費用、評価損など）

どの項目がどの程度認められるかは、事故やお怪我の内容、資料によって異なります。

弁護士費用（2026年11月10日改定）

弁護士費用特約をご利用の場合

保険会社の支払基準（日本弁護士連合会と協定を結んだ保険会社が用いる「LAC基準」など）に従い、弁護士費用を保険会社へ請求します。支払基準や特約の上限額を超える部分についてご負担が生じる場合は、事前にご説明します。特約は、ご家族が契約している保険や、自動車保険以外の保険に付いているものが使える場合もあります。使えるかどうかは契約の内容によりますので、保険会社にご確認ください。

弁護士費用特約がない場合（人身事故の被害者の方）

• 回収額には、既に保険会社から支払われた治療費等は含みません。
• 回収できなかった場合、報酬金はいただきません（実費と日当はご負担いただきます）。

物損事故、相手方から請求を受けている方のご依頼など

着手金・報酬金とも、経済的利益の額に応じた次の算定表によります（着手金は最低22万円）。

弁護士費用が賠償額を上回るおそれがある場合

お怪我が軽く賠償額が少ない場合や、物損だけの場合は、弁護士費用特約がないと、弁護士費用が増える賠償額を上回ることがあります。ご相談の際に、見込まれる賠償額と弁護士費用を比べてご説明します。

法律相談料・日当

法律相談料は1回1時間まで11,000円（税込）です（個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります）。弁護士費用特約をご利用の場合は、保険会社へ請求します。正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。

日当：出張（1日がかりの場合）5万5,000円、出張（半日の場合）3万3,000円、裁判所の期日への出頭は、訴訟の期日については原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます。

表示はすべて消費税込みの金額です。実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）と日当は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。

着手金はご依頼のときに、報酬金は事件が終了したときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。ご依頼の際は、受任する範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期を記載した委任契約書を取り交わします。事件が終わるまでの間は委任契約を解除することができ、途中で終了したときは処理の程度に応じて精算します。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

ご相談から解決までの流れ

ご相談の時点の状況に応じて、必要な段階から対応します。物損だけの事故では、治療や後遺障害の手続はありません。

1. お申込み：お電話（平日9時〜18時）またはメールフォームでご連絡ください。ご相談の日時と、事務所での面談かWeb面談かを決めます。
2. ご相談：事故の状況、お怪我の状態、保険の内容を伺い、見通しと費用をご説明します。
3. ご依頼：委任契約書を取り交わします。弁護士費用特約をご利用の場合は、保険会社に連絡します。
4. 保険会社への連絡：ご依頼いただいた損害賠償の請求について、相手方の保険会社との交渉の窓口を弁護士が担当します。手続によっては、ご本人にも確認や対応をお願いすることがあります。
5. 治療中：通院や書類のことで、随時ご相談に応じます。
6. 症状固定・後遺障害の申請：症状が残る場合は、等級認定の申請をします。
7. 損害額の計算と交渉：裁判基準を踏まえて損害額を計算し、保険会社と交渉します。
8. 解決：交渉でまとまらない場合は、ご依頼者様のご意向を伺い、裁判所以外の紛争解決機関での示談あっせんや、訴訟などを検討します。

ご相談の際にお持ちいただく資料

• 交通事故証明書（お持ちでない場合は、事故の日時・場所が分かるもの）
• 保険会社から届いた書類（示談金額の提示書、損害計算書、各種の通知など）
• ご自身とご家族の保険証券（弁護士費用特約が付いているかを確認します）
• 診断書、通院先の一覧、お薬手帳など、治療の経過が分かるもの
• 後遺障害診断書、等級認定の結果の通知（お持ちの場合）
• 事故前の収入が分かる資料（源泉徴収票、確定申告書の控え、休業損害証明書など）
• 事故の状況が分かるもの（ドライブレコーダーの映像、現場や車の写真、修理の見積書など）

資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。

よくある質問

事務所への行き方と対応地域

阿見法律事務所
〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目2-17 ナカタビル阿見2F（旧三喜ビル）
阿見町役場から徒歩3分、関東鉄道バス「学校区」バス停すぐ。JR常磐線 荒川沖駅から車で約10分。駐車場があります。
電話 029-879-9678（受付時間 平日9時〜18時。メールフォームは24時間送信できます。お返事は受付時間内にいたします）

阿見町に事務所があり、阿見町のほか、美浦村、稲敷市、土浦市、牛久市、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、守谷市、取手市、利根町、河内町など、茨城県南地域のご相談をお受けしています。事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。

完全個室でご相談いただけます。お子様連れでのご相談も可能です。