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弁護士費用

法律相談料、各分野の着手金・報酬金、顧問料、日当と、お支払いの時期・精算の方法です。

表示はすべて消費税込みの金額です。

実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）は、弁護士費用とは別にご負担いただきます。

ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。

（2026年11月10日以降にご依頼いただく事件に適用します。それより前にご依頼いただいた事件は、従前のとおりです。）

弁護士費用の種類

法律相談料	ご相談の対価です。
着手金	ご依頼のときに、事件の結果のいかんにかかわらずお受けする、事件処理の対価です。
報酬金	事件の処理が終了したときに、その成功の程度に応じてお受けする、事件処理の対価です。
手数料	原則として1回程度の手続または事務処理で終了する事件（契約書の確認・作成など）の対価です。
日当	弁護士が事件処理のために事務所を離れて出張または出廷することの対価です。
顧問料	顧問契約の月額の費用です。

このほか、実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料、裁判所に納める予納金など）を別にご負担いただきます。

法律相談料

1回1時間まで　11,000円

個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります。
弁護士費用特約をご利用の場合は、保険会社へ請求します。
正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。
事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。

算定表（経済的利益の額に応じて計算する場合）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円を超え3,000万円以下	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9,000円	4.4%＋811万8,000円

算定表の金額はいずれも消費税込みで、これに重ねて消費税を加えることはしません。経済的利益の額は、下の各項目に記載したとおりです。

交通事故

弁護士費用特約をご利用の場合

保険会社の支払基準（LAC基準など）に従い、弁護士費用を保険会社へ請求します。支払基準や特約の上限額を超える部分についてご負担が生じる場合は、事前にご説明します。

弁護士費用特約がない場合（人身事故の被害者の方）

着手金	0円
報酬金	22万円＋回収額の11%

回収額には、既に保険会社から支払われた治療費等は含みません。
回収できなかった場合、報酬金はいただきません。
訴訟に移る場合は、追加の着手金として22万円をいただきます。
実費と日当は別途ご負担いただきます。

物損事故、加害者側のご依頼など

着手金	算定表のとおり（最低22万円）
報酬金	算定表のとおり

遺産相続

遺産分割

着手金	協議33万円／調停44万円／審判55万円（協議から調停、調停から審判へ移る場合は、差額の11万円をいただきます）
報酬金	算定表のとおり（経済的利益は、遺産の額にご依頼者様の法定相続分を掛けた額です。減額の調整はしません）

遺留分侵害額請求

着手金	交渉33万円／調停44万円／訴訟55万円（交渉から調停、調停から訴訟へ移る場合は、差額の11万円をいただきます）
報酬金	算定表のとおり（経済的利益は、確保した額または支払を免れた額です）

相続放棄

1人あたり7万7,000円（報酬金なし）

戸籍等の収集を当事務所にご依頼いただく場合は11万円で、戸籍の取得費用は別にいただきません。

熟慮期間が過ぎている場合など、事情のある場合はお見積りします。

遺言書の作成

自筆証書遺言の文案作成	11万円
公正証書遺言の作成	22万円（公証人の手数料、証人の立会いの日当は別途）

家族信託

お見積りします。

債務整理

任意整理

着手金	1社あたり4万4,000円
報酬金	減額報酬はいただきません。過払金を回収した場合は、回収額の22%（訴訟による回収の場合は27.5%）

自己破産（個人）

同時廃止事件	33万円
管財事件	44万円（同時廃止としてご依頼後に管財事件となった場合は、差額の11万円）

報酬金はいただきません。

個人再生

44万円（住宅資金特別条項を利用する場合は55万円）
報酬金はいただきません。

自己破産（法人）

小規模の事件	55万円（廃業済みで、従業員がおらず、債権者が10社以内で、事業用の不動産がない場合）
標準的な事件	110万円（営業を続けている場合や、従業員への対応が必要な場合）

上記以外の場合と、代表者個人の破産は、お見積りします。

裁判所に納める予納金等は別途必要です。
着手金の分割払いについては、ご相談ください。
債務整理のご依頼には、弁護士との直接の面談が必要です。初回のご相談はWeb面談でも可能です。

離婚・男女問題

離婚（財産分与、慰謝料、親権、養育費などの話合いを含みます）

着手金	交渉・調停33万円／訴訟44万円（調停から訴訟へ移る場合は、差額の11万円）
報酬金	交渉・調停33万円／訴訟44万円金銭を得た場合または支払を免れた場合は、上記に加えてその額の11%（婚姻費用・養育費は2年分まで）

金銭の請求について、別に着手金はいただきません。

親権、監護者の指定、面会交流などのみのご依頼

着手金　22万円〜33万円、報酬金　22万円（目安です。事案に応じてお見積りします）

離婚と併せた通常の協議の場合は、追加の弁護士費用はいただきません。

刑事事件（成人の事件）

事案簡明な事件	着手金33万円、報酬金33万円（不起訴、略式命令、執行猶予の場合）
否認事件など	着手金55万円以上（お見積りします）

一般民事（貸金・売掛金の回収、不動産、損害賠償など）

着手金	算定表のとおり（経済的利益は請求する額）。最低22万円、訴訟の場合は最低33万円
報酬金	算定表のとおり（経済的利益は確保した額または支払を免れた額）

契約書の確認・作成（手数料）

契約書の確認	3万3,000円〜
契約書の作成	5万5,000円〜

（事案に応じてお見積りします）

顧問契約

事業者の方

顧問料（月額）	案件をご依頼いただく場合の割引
33,000円	15%
55,000円	20%
110,000円	40%

個人の方

顧問料（月額）	案件をご依頼いただく場合の割引
16,500円	10%
27,500円	20%
33,000円	30%
55,000円	40%

ご相談の回数・時間、書面の作成・確認の通数など、プランの内容はお問い合わせください。

日当

出張（1日がかりの場合）	5万5,000円
出張（半日の場合）	3万3,000円
裁判所の期日への出頭	訴訟の期日は、原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます（第3回まではいただきません）。

ご依頼の範囲・お支払いの時期・途中で終了した場合の精算

ご依頼の範囲（委任契約書）

ご依頼の際は、受任する事件と手続（交渉・調停・訴訟など）の範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期、途中で終了した場合の精算の方法を記載した委任契約書を取り交わします。

ご依頼いただいた事件が、上訴などにより、ご依頼の範囲と異なる手続に移り、引き続きご依頼いただく場合の弁護士費用は、上の各項目に定めがあるときはそれにより、定めがないときはその際にご相談して定めます。

お支払いの時期

着手金	ご依頼のときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。
報酬金	事件が終了したときにお支払いいただきます。
手数料	特にお約束がない限り、ご依頼のときにお支払いいただきます。
日当・実費	必要に応じてお預かりし、事件の終了時に精算します。

途中で終了した場合の精算

ご依頼者様と弁護士は、事件が終わるまでの間、委任契約を解除することができます。事件の処理が途中で終了したときは、処理の程度に応じて精算し、弁護士費用の全部または一部をお返しし、またはお支払いいただきます。

Web面談でご依頼いただく場合も、上記と同じです（債務整理のご依頼には、直接の面談が必要です）。