離婚のご相談（財産分与・養育費・親権・慰謝料）
離婚は、阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）が力を入れている分野です。離婚するかどうか迷っている段階のご相談から、相手方との交渉、家庭裁判所の調停・訴訟まで、財産分与、養育費、婚姻費用、親権、親子交流（面会交流）、慰謝料、年金分割のご相談を併せてお受けしています。
このページの要点
- 阿見法律事務所では、離婚の協議（話合い）・調停・訴訟の各段階で、ご依頼をお受けしています。相手方から離婚や財産分与を求められている方のご相談もお受けしています。
- 2026年4月1日から、離婚後も父母の双方を親権者とすること（共同親権）ができるようになり、同日以降の離婚では財産分与と年金分割を請求できる期間が離婚から5年に延びるなど、制度が変わりました。
- 阿見法律事務所の離婚の弁護士費用は、交渉・調停が着手金33万円・報酬金33万円、訴訟が着手金44万円・報酬金44万円です（税込）。金銭を得た場合や支払を免れた場合は、その額の11%（婚姻費用・養育費は2年分まで）を報酬金に加えます。実費と日当は別にご負担いただきます。
- 事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。
- 阿見町に事務所があり、土浦市・牛久市・稲敷市・美浦村など茨城県南のご相談をお受けしています。
離婚の進め方
- 協議：夫婦で話し合い、離婚届を出して離婚します。弁護士が代理人として相手方と交渉することもできます。
- 調停：話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。原則として、訴訟の前に調停を経る必要があります。調停では、調停委員を介して話し合うため、相手方と直接顔を合わせずに進められることが多いです。
- 訴訟：調停でもまとまらない場合は、離婚訴訟を起こします。訴訟で離婚が認められるには、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由のいずれかが必要です。
離婚の際に決めること
親権
2026年4月1日から、離婚後の親権者を、父母の一方とするか双方とするかを選べるようになりました。話合いで決まらない場合は、家庭裁判所が子の利益のために判断します。虐待やDVのおそれがあるなど、双方を親権者とすることで子の利益を害すると認められる場合は、一方が親権者と定められます。
養育費・婚姻費用
養育費（離婚後の子の生活費）や婚姻費用（別居中の生活費）は、家庭裁判所の実務では、夫婦それぞれの収入と子の人数・年齢から目安を出す「算定表」を基に話し合います。2026年4月1日以降に離婚した場合は、養育費を取り決めずに離婚しても、離婚の時から引き続き子を主に監護している親は、取決めができるまでの間、子1人あたり月額2万円（法定養育費）を請求できるようになりました。これは暫定的なもので、収入などに応じた養育費の額は、話合いや家庭裁判所の手続で別に決めます。
親子交流（面会交流）
離れて暮らす親と子が会ったり連絡を取ったりする方法を、子の利益を考えて取り決めます。
財産分与
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産（預貯金、不動産、保険、退職金など）を分けます。それぞれの貢献の程度は、異なることが明らかでなければ等しいものとされ、2分の1ずつ分けるのが基本です。結婚前からの財産や、相続で得た財産は、原則として対象になりません。家庭裁判所に請求できる期間は、2026年4月1日以降の離婚では離婚から5年（それより前の離婚では2年）です。
年金分割
婚姻期間中の厚生年金の記録を分けるものです。分割の割合を合意したり、裁判所で定めたりしただけでは分割は終わらず、年金事務所などで請求の手続をする必要があります。請求できる期間は、2026年4月1日以降の離婚では離婚から5年（それより前の離婚では2年）です。
慰謝料
不貞行為や暴力など、離婚の原因を作った側に対して請求できる場合があります。金額は、婚姻の期間や行為の内容などの事情によって大きく異なります。
よくあるご相談と進め方
相手方が離婚の話合いに応じない
弁護士が代理人として交渉し、まとまらなければ離婚調停を申し立てます。別居している場合は、離婚が成立するまでの生活費（婚姻費用）の請求も併せて検討します。
相手方から離婚や財産分与を求められている
求められている内容が妥当かを、財産の資料や収入の資料を基に検討し、ご依頼者様の立場で交渉します。
弁護士費用（2026年11月10日改定）
離婚（財産分与、慰謝料、親権、養育費などの話合いを含みます）
親権、監護者の指定、面会交流などのみのご依頼
着手金 22万円〜33万円、報酬金 22万円（目安です。事案に応じてお見積りします）。
法律相談料・日当
法律相談料は1回1時間まで11,000円（税込）です（個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります）。正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。
日当：出張（1日がかりの場合）5万5,000円、出張（半日の場合）3万3,000円、裁判所の期日への出頭は、訴訟の期日については原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます。
表示はすべて消費税込みの金額です。実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）と日当は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。
着手金はご依頼のときに、報酬金は事件が終了したときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。ご依頼の際は、受任する範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期を記載した委任契約書を取り交わします。事件が終わるまでの間は委任契約を解除することができ、途中で終了したときは処理の程度に応じて精算します。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。
ご相談から解決までの流れ
ご相談の時点の状況（別居の前後、調停の申立て後など）に応じて、必要な段階から対応します。
- お申込み：お電話（平日9時〜18時）またはメールフォームでご連絡ください。ご相談の日時と、事務所での面談かWeb面談かを決めます。
- ご相談：結婚から現在までの経緯、お子様のこと、財産と収入を伺い、見通しと費用をご説明します。
- ご依頼：委任契約書を取り交わします。
- 交渉：弁護士が窓口になり、相手方と条件を話し合います。
- 調停・訴訟：まとまらない場合は、家庭裁判所の手続に移ります。
- 解決：離婚の条件を書面（離婚協議書、公正証書、調停調書など）にまとめます。
ご相談の際にお持ちいただく資料
- 戸籍謄本（お持ちの場合）
- 収入が分かるもの（ご自身と、分かる範囲で相手方の源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控えなど）
- 財産が分かるもの（預貯金の通帳、不動産の資料、住宅ローンの返済予定表、保険証券、退職金の資料など）
- 年金分割のための情報通知書（年金事務所で取得できます。お持ちの場合）
- 相手方とのやり取り（メール、LINE、手紙など）や、これまでの経緯のメモ
- 不貞行為や暴力などがある場合は、その資料（写真、診断書など）
資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。
よくある質問
Q. 離婚するかどうか、まだ決めていません。相談してもよいですか。
はい。離婚した場合の財産分与や養育費の見込み、別居する場合の生活費（婚姻費用）などを知ったうえで考えたいというご相談もお受けしています。
Q. 養育費の金額はどのように決まりますか。
家庭裁判所の実務では、父母それぞれの収入と、子の人数・年齢から目安を出す算定表を基に話し合います。特別な事情があれば、それも考慮します。
Q. 別居中の生活費は請求できますか。
夫婦の収入や、お子様を監護している状況などに応じて、相手方に婚姻費用（別居中の生活費）の分担を求められる場合があります。話合いで決まらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てます。
Q. 離婚後は、共同親権になるのですか。
2026年4月1日から、離婚後の親権者を父母の一方とするか、双方とするかを選べるようになりました。離婚すると当然に共同親権になる、というものではありません。話合いで決まらない場合は、家庭裁判所が子の利益のために判断し、DVや虐待のおそれがある場合などは一方が親権者と定められます。父母の双方が親権者になった場合でも、日常の監護や教育に関すること、子の利益のために急いで行う必要があることは、一方の親が単独で行えます。
Q. 既に離婚しましたが、財産分与を請求できますか。
家庭裁判所に請求できる期間は、2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚から5年、それより前に離婚した場合は離婚から2年です。年金分割の請求も同じ期間です。慰謝料の請求にも期間の制限があります。期間が迫っている場合は、すぐにご相談ください。（参考：民法768条2項、日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限」）
Q. 2026年3月以前に離婚しました。共同親権に変わりますか。
自動的に変わることはありません。家庭裁判所に親権者の変更を申し立て、子の利益のために必要と認められた場合に、父母の双方が親権者になります。虐待やDVのおそれがある場合などは認められません。
Q. 慰謝料はいくらぐらいになりますか。
不貞行為や暴力の内容、婚姻の期間、お子様の有無などの事情によって大きく異なり、離婚の原因によっては請求できないこともあります。お話を伺ったうえで、見通しをご説明します。
Q. 事務所に行くのが難しいのですが、相談や依頼はできますか。
はい。ご相談もご依頼も、Web面談と郵送でのやり取りでお受けできます。
事務所への行き方と対応地域
阿見法律事務所
〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目2-17 ナカタビル阿見2F（旧三喜ビル）
阿見町役場から徒歩3分、関東鉄道バス「学校区」バス停すぐ。JR常磐線 荒川沖駅から車で約10分。駐車場があります。
電話 029-879-9678（受付時間 平日9時〜18時。メールフォームは24時間送信できます。お返事は受付時間内にいたします）
阿見町に事務所があり、阿見町のほか、美浦村、稲敷市、土浦市、牛久市、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、守谷市、取手市、利根町、河内町など、茨城県南地域のご相談をお受けしています。事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。
完全個室でご相談いただけます。お子様連れでのご相談も可能です。
担当弁護士
弁護士 髙橋 直人（たかはし なおと）
茨城県弁護士会所属（登録番号 51544）
阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）
2014年 弁護士登録、2022年 阿見法律事務所を開設
更新日：2026年11月11日
