相続のご相談（遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言・家族信託）
相続は、阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）が力を入れている分野です。相続人の間での遺産分割の話合い、遺留分侵害額請求、相続放棄の手続、遺言書の作成、家族信託まで、相続が始まる前のご準備から、相続が始まった後の手続や話合いまでお受けしています。
このページの要点
- 阿見法律事務所では、遺産分割の協議・調停・審判、遺留分侵害額請求、相続放棄、遺言書の作成、家族信託のご相談をお受けしています。遺留分を請求された側のご相談もお受けしています。
- 相続放棄は、原則として、亡くなったことと、ご自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続をする必要があります。期限が近い方は、お早めにご連絡ください。
- 阿見法律事務所の弁護士費用は、遺産分割の着手金が協議33万円・調停44万円・審判55万円（税込。報酬金は別途、遺産の額と法定相続分に応じて計算）、相続放棄が1人7万7,000円（税込・報酬金なし）です。実費と日当は別にご負担いただきます。
- 事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。
- 阿見町に事務所があり、土浦市・牛久市・稲敷市・美浦村など茨城県南のご相談をお受けしています。
期限に注意が必要な場面
相続には、期限が決まっている手続があります。次の場面では、お早めにご相談ください。
- 相続税の申告（申告が必要な場合）：亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内（申告は税理士にご相談ください）
- 相続放棄：亡くなったことと、ご自分が相続人になったことを知った時から、原則3か月以内
- 遺留分侵害額請求：相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与を知った時から1年以内（相続の開始から10年を過ぎるとできません）
- 相続登記：相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。2024年4月1日より前に始まった相続も対象で、その場合は、早くても2027年3月31日が期限になります
- 遺産分割での特別受益・寄与分の主張：相続の開始から10年を過ぎると、家庭裁判所の手続では原則として考慮されなくなります（2023年4月1日より前に始まった相続は、少なくとも2028年3月31日まで猶予があります）
相続人と相続分の基本
亡くなった方の配偶者は、常に相続人になります。配偶者のほかは、①子（子が先に亡くなっている場合は孫）、②子や孫などがいなければ父母などの直系尊属、③どちらもいなければ兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子）の順に相続人になります。
同じ順位の相続人が複数いる場合は、原則としてその割合を均等に分けます。ただし、亡くなった子の代わりに孫が相続する場合や、父母の一方だけが共通する兄弟姉妹がいる場合などは、割合が異なります。遺言がある場合や、生前の贈与がある場合などは、実際に受け取る額が変わります。
よくあるご相談と進め方
相続人の間で、遺産の分け方がまとまらない（遺産分割）
まず、戸籍で相続人を確定し、預貯金・不動産・株式などの遺産の内容を調べます。そのうえで、他の相続人との話合い（協議）を代理して進めます。話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立て、調停でもまとまらない場合は審判の手続に移ります。生前に多額の贈与を受けた相続人がいる場合（特別受益）や、亡くなった方の介護や家業に特に貢献した相続人がいる場合（寄与分）は、その事情も主張します。なお、相続の開始から10年を過ぎると、家庭裁判所の手続では、特別受益や寄与分は原則として考慮されなくなります（相続人全員が合意すれば、考慮して分けることはできます）。
遺言で、自分の取り分がほとんどない（遺留分侵害額請求）
配偶者、子や孫、父母などの直系尊属が相続人になる場合には、遺言や生前の贈与によっても奪われない最低限の取り分（遺留分）があります。兄弟姉妹（その子を含みます）には、遺留分はありません。遺留分の割合は、父母などの直系尊属だけが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1で、これに各自の法定相続分を掛けたものです。遺留分を下回る場合は、多く受け取った方に対して、不足する額を金銭で支払うよう請求できます。この請求は、相続の開始と遺留分を侵害する遺言や贈与を知った時から1年以内にする必要があり、相続の開始から10年を過ぎるとできなくなります。遺留分を請求された側のご相談もお受けしています。
亡くなった方に借金があるかもしれない（相続放棄）
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになり、借金を引き継ぎません（預貯金などの財産も受け取れなくなります）。同じ順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の方（父母などの直系尊属や兄弟姉妹）が相続人になるため、他のご親族への影響も確認します。相続放棄は、亡くなったことと、ご自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。財産の調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所に申し立てて、期間を延ばしてもらえることがあります。注意が必要なのは、相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があることです。預金の引出しや遺品の処分をする前に、ご相談ください。
遺言書を作っておきたい
遺言書には主に、ご自分で書く自筆証書遺言と、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、現在は、全文・日付・氏名を自分で書いて印を押す必要があります（財産の目録はパソコンで作ったものや通帳の写しでもよく、各頁に署名と押印をします）。なお、2026年6月に成立した法改正で、押印を不要とすることが決まっており、2027年6月までに始まる予定です。法務局で自筆証書遺言を保管する制度を使うと、相続の開始後の家庭裁判所での検認が不要になります。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで作成します。当事務所では、ご希望やご家族の状況を伺って文案を作り、公正証書遺言の場合は公証人との調整も行います。
将来に備えて、財産の管理を家族に任せたい（家族信託）
家族信託（民事信託）は、ご自分の財産の管理や処分を、信頼できるご家族に託す仕組みです。財産を託す方（委託者）、管理を任される方（受託者）、利益を受ける方（受益者）を契約で定め、将来の財産の管理に備える方法の一つとして検討されます。ご事情によっては、遺言や任意後見など他の方法が適する場合もあるため、比べてご説明したうえで契約書の作成をお手伝いします。
弁護士費用（2026年11月10日改定）
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
1人あたり7万7,000円（報酬金なし）。戸籍等の収集を当事務所にご依頼いただく場合は11万円で、戸籍の取得費用は別にいただきません。3か月の期間が過ぎている場合など、事情のある場合はお見積りします。
遺言書の作成
自筆証書遺言の文案作成 11万円／公正証書遺言の作成 22万円（公証人の手数料、証人の立会いの日当は別途）。
家族信託
お見積りします（面談でご事情を伺い、金額を記載したお見積書をお示ししたうえでお受けします）。
報酬金の算定表（遺産分割・遺留分侵害額請求）
法律相談料・日当
法律相談料は1回1時間まで11,000円（税込）です（個別の事情により、無料でご相談をお受けする場合があります）。正式にご依頼いただいた場合は相談料をいただかず、お支払い済みの相談料は着手金から差し引きます。
日当：出張（1日がかりの場合）5万5,000円、出張（半日の場合）3万3,000円、裁判所の期日への出頭は、訴訟の期日については原則としていただきません（遠方の裁判所の期日も、通常はWeb会議で出席します。尋問の期日など、遠方の裁判所に出向く必要がある場合は、上記の出張の日当をいただきます）。調停の期日は、手続に時間がかかるため、第4回から1回3万3,000円をいただきます。
表示はすべて消費税込みの金額です。実費（収入印紙、郵便切手、交通費、記録の謄写料など）と日当は、着手金・報酬金とは別にご負担いただきます。ご依頼の前に、金額を記載したお見積書をお示しします。
着手金はご依頼のときに、報酬金は事件が終了したときにお支払いいただきます（分割のご相談に応じます）。ご依頼の際は、受任する範囲、弁護士費用の額と算定方法、支払時期を記載した委任契約書を取り交わします。事件が終わるまでの間は委任契約を解除することができ、途中で終了したときは処理の程度に応じて精算します。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。
ご相談から解決までの流れ
ご相談の内容（遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言、家族信託）によって進め方が異なります。ここでは、遺産分割をご依頼いただいた場合の例を示します。
- お申込み：お電話（平日9時〜18時）またはメールフォームでご連絡ください。ご相談の日時と、事務所での面談かWeb面談かを決めます。
- ご相談：ご家族の関係、遺産の内容、これまでの話合いの状況を伺い、見通しと費用をご説明します。
- ご依頼：委任契約書を取り交わします。
- 調査：戸籍を集めて相続人を確定し、遺産の内容を調べます。
- 他の相続人への連絡・協議：弁護士が代理人として連絡し、分け方を話し合います。
- 調停・審判：話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続に移ります。
- 解決：遺産分割協議書や調停調書をもとに、預貯金の解約や不動産の名義変更につなげます。
ご相談の際にお持ちいただく資料
- 亡くなった方の戸籍謄本や住民票の除票（お持ちの範囲で。相続人の関係が分かるメモでも構いません）
- 遺言書（ある場合。封がされた遺言書は、開封せずにお持ちください）
- 遺産が分かるもの（固定資産税の納税通知書、不動産の登記事項証明書、預貯金の通帳、証券会社の報告書、保険証券など）
- 借金が分かるもの（請求書、督促状、返済の明細など）
- 他の相続人とのやり取り（手紙やメール）、遺産分割協議書の案（ある場合）
- 相続放棄をお考えの場合は、亡くなったことや借金を知った日が分かるもの（督促状とその封筒など）
資料がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。
よくある質問
Q. 相続放棄の3か月の期間を過ぎてしまいました。もう放棄はできませんか。
3か月の期間は、原則として、亡くなったことと、ご自分が相続人になったことを知った時から数えます。ただし、亡くなった方に財産がまったくないと信じていて、そう信じたことに無理もない事情がある場合などには、財産や借金があることを知った時、または通常知ることができた時から数えることが認められる場合があります。受理されるかどうかは事情によるため、借金を知った時点で、すぐにご相談ください。
Q. 相続放棄をする前に、預金の引出しや遺品の整理をしてもよいですか。
相続財産を処分すると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。どこまでが問題になるかは個別の判断になるため、手を付ける前にご相談ください。
Q. 遺言書が見つかりました。どうすればよいですか。
公正証書遺言と、法務局に保管されていた自筆証書遺言を除き、遺言書は家庭裁判所で「検認」の手続を受ける必要があります。封がされている遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもとで開封することになっているため、ご自分で開けずにお持ちください。
Q. 他の相続人と直接話したくないのですが。
弁護士が代理人として、他の相続人との連絡や話合いを行います。家庭裁判所の調停でも、弁護士が同席・代理します。
Q. 遺留分の請求に期限はありますか。
あります。相続の開始と、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年以内に請求する必要があり、相続の開始から10年を過ぎるとできなくなります。期限内に相手方へ請求の意思表示が届くよう、通常は配達証明付きの内容証明郵便で請求します。家庭裁判所に調停を申し立てるだけでは、相手方への請求の意思表示にはなりません。（参考：民法1048条）
Q. 相続した不動産の名義変更をしないままにしておくと、どうなりますか。
相続で不動産を取得した方は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に始まった相続も対象で、その場合は、早くても2027年3月31日が期限です。遺産分割がまとまらない場合は、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で義務を果たす方法もありますので、遺産分割と併せてご相談ください。（参考：法務省「相続登記の申請義務化」）
Q. 家族信託と遺言は、どちらがよいのですか。
遺言は、亡くなった後の財産の行き先を決めるものです。家族信託は、生前から財産の管理を家族に託す仕組みです。ご事情によって適した方法が異なり、両方を組み合わせることもあります。
Q. 事務所に行くのが難しいのですが、相談や依頼はできますか。
はい。ご相談もご依頼も、Web面談と郵送でのやり取りでお受けできます。家族信託など、費用をお見積りとしているものは、面談でご事情を伺い、お見積書をお示ししたうえでお受けします。
事務所への行き方と対応地域
阿見法律事務所
〒300-0332 茨城県稲敷郡阿見町中央3丁目2-17 ナカタビル阿見2F（旧三喜ビル）
阿見町役場から徒歩3分、関東鉄道バス「学校区」バス停すぐ。JR常磐線 荒川沖駅から車で約10分。駐車場があります。
電話 029-879-9678（受付時間 平日9時〜18時。メールフォームは24時間送信できます。お返事は受付時間内にいたします）
阿見町に事務所があり、阿見町のほか、美浦村、稲敷市、土浦市、牛久市、つくば市、龍ケ崎市、つくばみらい市、守谷市、取手市、利根町、河内町など、茨城県南地域のご相談をお受けしています。事務所での面談のほか、Web面談でもお受けします。
完全個室でご相談いただけます。お子様連れでのご相談も可能です。
担当弁護士
弁護士 髙橋 直人（たかはし なおと）
茨城県弁護士会所属（登録番号 51544）
阿見法律事務所（茨城県稲敷郡阿見町）
2014年 弁護士登録、2022年 阿見法律事務所を開設
更新日：2026年11月11日
